2011-12-02 第179回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
東日本震災財特法では、一部学校施設の災害復旧費を除き、施設復旧費は市単独事業で対応するということでありますけれども、財政基盤が非常に弱い市でありますから、これ一日も早く指定をお願いをしたい、早くここを総合的に判断をして指定を決めていただきたいと思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。
東日本震災財特法では、一部学校施設の災害復旧費を除き、施設復旧費は市単独事業で対応するということでありますけれども、財政基盤が非常に弱い市でありますから、これ一日も早く指定をお願いをしたい、早くここを総合的に判断をして指定を決めていただきたいと思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。
この点については、私立学校の施設復旧費について国庫補助率を現行の二分の一から公立並みの三分の二に引き上げてほしいという私学関係者の要望が大変強いわけですね。これは文部省もお聞きになっていると思います。
で、激甚法の指定によりますと、公立学校の施設復旧費が三分の二、現実には上積み措置で六分の五近くまであるのだそうですが、これは公立学校に対する国の措置なんですね。私立学校には、大学や短大には二分の一しか措置されないという問題が一つありますね。これは、激甚法にあるんだからやむを得ないんじゃなくて、これだけの大震災が一挙に起きているわけですから、平等に扱うことはできないのかという問題。
○政府委員（福島啓史郎君） 天災資金の資金使途としましては、先生御存じのように、農林漁業経営に必要な経営資金でございますから、肥料であるとかあるいは種苗、飼料、農薬等の購入に必要な経営資金を融通することを基本としておりまして、農機具等の施設復旧費につきましては経営資金の延長線上にあると認められるもの、モーターであるとかポンプといったようなものに限って資金使途として認めているわけでございます。
有珠の噴火等、あるいは東海の大地震等考えまして、どちらかと言いますと、いままでは公共施設の整備ということが一つのシビルミニマムといいますか、そういう感じで、物をつくることがいいことなんだということが中心でございましたけれども、それ以前に、たとえば台風が来るときの観測体制にしましても、あるいは地震予知の問題にしましても、どちらかといいますと、ソフトウエアの面その他も含めましての研究その他が、それこそ施設復旧費
農林漁業関係災害復旧等の融資につきましては、開拓営農振興臨時措置法に規定する要振興開拓者に対しましては、農業用施設復旧費または農業経営費に充てるための資金を開拓者資金融通特別会計から融資するため、一億円の融資を予定しておりますほか、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法に基づきまして、過年度災害融資についての利子補給費及び損失補償費の補助につきまして、十六億六千万円を計上しております
琉球政府から一応応急仮設住宅、それから教科書等の応急援助、それから住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等々につきまして要請を受けました。
日本政府としては、総務長官が去る九月二十八日から三日間、各省の担当官を帯同して現地におもむき、被害の状況を直接視察し、また、アンガー高等弁務官及び松岡主席とも復旧対策について種々協議を行ない、琉球政府から、応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等について要請を受けました。
政府といたしましては、総務長官が去る九月二十八日から三日間、各省の担当官を帯同して現地におもむき、被害の状況を直接視察し、また、アンガー高等弁務官及び松岡主席とも復旧対策について種々協議を行ない、琉球政府から応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等について要請を受けました。
政府といたしましては、私が去る九月の二十八日から三日間、各庁の担当官を帯同いたしまして、現地におもむきまして、被害の状況を直接視察をし、またアンガー局等弁務官及び松岡主席とも復旧対策につきましていろいろと協議を行ない、琉球政府から応急仮設住宅、教科書等の応急援助、住宅再建のための資金、公共施設復旧費等の援助等につきまして要請を受けました。
次に、災害施設復旧費でございますが、新潟地震その他火災によりまして災害を受けましたものについて六件、三億五千六百四十万九千円を計上されてございます。附帯事務費といたしまして、事業費の約一・四％、一億二千七百十一万三千円でございます。締めまして、先ほど申し上げました八十七億八千八百二十九万七千円ということに相なっておるわけでございます。
それから社会教育局の関係ですが、一つ二つですが、激甚災害の場合に、公立社会教育施設——公民館とか体育館、こういうふうなところの復旧に要します工事費、付帯工事費、設備費、事務費、こういうふうなものを補助対象として、一施設復旧費二十万円以上のものに限って、復旧費の三分の二を補助する、こういうふうになっておりますね。
受益者すなわち被災者であり、個人災害に対する援助もないのに、その上公共施設復旧費まで負担させられるというようなことは、私はこれは非常に不合理だと思うのです。おそらく外国ではそういうことはないだろうと思うのですよ。それだから、どうしても激甚法というものは根本的に改正しなければ、執行官として非常に不便を感ずるのじゃないかと私は思うのですが、その点等はどうですか。
昭和三十六年六月の兵庫県における水害対策確 立に関する陳情書 （第四三八号） 昭和三十六年八月の新潟県出雲崎町における水 害対策確立に関する陳情書 （第四三九号） 昭和三十六年八月の新潟県和島村における水害 対策確立に関する陳情書 （第四四〇号） 昭和三十六年九月の鳥取県における風水害対策 確立に関する陳情書 （第 四四一号） 昭和三十六年九月の風水害による被災小、中学 校施設復旧費国庫補助
つまり第一は、公共土木、河川、海岸、砂防施設、林地荒廃防止施設、道路、港湾、これはいわゆる公共土木施設、それから二として、高潮対策の施設、三として、公営住宅の復旧費、四として、公立文教施設の復旧費、五として、堆積土砂の排除の費用、六として、農地、農業用施設復旧費、この六つがプラスされて、これが分子になっている。分母はその県なら県、その市町村なら市町村の標準税収だ、そうだったでしょう。
なお、衆議院災害地対策特別委員会提出で、事業協同組合等の施設復旧費につき国庫補助を行なう等の措置を講ずることといたしました。 次に、地方自治関係の二件について申し上げます。
伊勢湾高潮対策も九十七億円の要求が五十四億円に減らされ、また公共土木施設復旧費百八十六億円が百四十六億円に、さらにまた砂防工事の中で特に緊急を要すると認められる分十五億が九億円に、それから都市災害四億七千万円が二千万円にと、それぞれ削減されてしまったので、これでは来年度の雨季、台風期までに原形復旧することさえ困難ではないかと案ずるものであります。
岸総理の施政方針演説の中にも取り上げられており、わが党の主張を認めておられたのでありますが、実際には、予算審議の中で明らかになりましたように、たとえば仮締め切り工事費の単価を建設省が一メートル当たり二十万円を要求したのに対し、大蔵省が一方的に十五万円に押え、堤防の高さも建設省が七メートル五十必要だというのを、大蔵省は六メートル七十でよいといい、伊勢湾高潮対策も九十七億円の要求が五十四億円に、公共土木施設復旧費百八十六億円
その他激甚地の失業対策事業費、失業保険特別会計の補てん、育英費、体育施設復旧費、環境衛生施設、医療施設、社会福祉施設の復旧について、も、それぞれ増額をはかっておるのであります。 また農林省関係については、農林水産共同施設の復旧費、救農土木費も増額しましたが、共同利用小型漁船建造費の補助は十トン未満のものに対象を拡大して、十一億四千五百万円の増額となっております。
さらにまた、先ほど申し上げましたように、災害救助費及び他の公共施設復旧費を加えて補正さるることが、最も公平ないき方ではなかろうかと私は思うのであります。何とぞこの激甚地指定にあたりましては、後日に問題をかもさないように、できればこの予算委員会あるいは災害地対策特別委員会の開催中に、はっきりした基準を定められまして、そうしてこの委員会に内示せられ、各委員の了承を得た上で発表を願いたいと思います。